テス・エンジニアリング株式会社 個人情報保護方針

1.基本方針
テス・エンジニアリング株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護法を遵守し個人情報(第2項で定義します。)を適切に取り扱うことが企業の重要な社会的責務であると認識しております。これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針(以下「本方針」といいます。)を定め、個人情報の適切な取り扱い及び管理に努めます。
2.個人情報の定義
本方針において、個人情報とは生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
  • ①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
     (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
  • ②個人識別符号が含まれるもの
3.個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し(本方針による公表を含む。)適法かつ公正な手段によって取得します。また、当社は、ご本人に無断で、又は偽りその他不公正な方法で個人情報を取得することはありません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
4.個人情報の利用目的
当社が利用・保管する個人情報の利用目的は以下のとおりとし、利用目的の範囲外で個人情報の利用又は提供を行おうとする場合には、事前にご本人の同意を得るものとします。

(お客様に関する個人情報)

  • ・当社に関する情報を提供するため
  • ・当社が提供するサービス及びソリューションの維持、管理、保護及び改善並びに新規開発のため(例:小売り電気事業における新規料金プランや新規システムの提案)
  • ・お問い合わせいただいた事項に対応するため
  • ・その他、以上の各事項に関連する業務及び個人情報の取得の際に明示した利用目的において使用するため

(お取引先の皆様の個人情報)

  • ・業務上必要なご連絡、契約・業務の履行(例:工事現場における安全衛生管理のため等)、商談等のため
  • ・お取引先の皆様への情報提供・連絡のため
  • ・取引先情報の管理のため
  • ・その他、以上の各事項に関連する業務及び個人情報の取得の際に明示した利用目的において使用するため

(従業員・役員その他当社構成員の皆様の個人情報)

  • ・業務連絡のため
  • ・報酬(賃金・賞与・諸手当等)の支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
  • ・当社構成員の皆様に対する安全管理、健康管理
  • ・当社構成員の皆様に関する人事管理
  • ・その他、以上の各事項に関連する業務及び個人情報の取得の際に明示した利用目的において使用するため

(採用応募者様に関する個人情報)

採用に向けた募集・選考活動は、「TESSグループ採用共同事業体」を通じて行っております。採用応募者様の個人情報の取扱いについては、別途TESSグループ採用共同事業体のプライバシーポリシーをご覧ください。

5.個人情報の非開示・第三者提供
当社は、前項に定める場合又は法令に定めのある場合を除き、ご本人に無断で個人情報を第三者に開示することはありません。
6.個人情報の管理方法
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩等個人情報に関するリスクに対して、次のとおり安全対策を講ずるとともに、保有する個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなったときは当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。
  • (基本方針の策定)
    個人情報・個人データの適正な取り扱いのため、法令及びガイドライン所定が定める各対応を実施するに当たっての基本方針(本方針)の策定
  • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各対応及び責任者とその役割等を定めた「個人情報保護基本規程」の策定
  • (組織的安全管理措置)
    責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取り扱い個人データの範囲の明確化、法及び個人情報保護基本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制の整備並びに個人データの取扱い状況についての定期的な内部監査等の実施
  • (人的安全管理措置)
    個人情報の取扱いに関する留意事項についての定期的な社員研修の実施及び個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
  • (物理的安全管理措置)
    権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置、機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置
  • (技術的安全管理措置)
    アクセス制御を実施して、担当及び取り扱う個人情報データベース等の範囲の限定並びに個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み
7.個人情報の相談窓口
個人情報の照会、修正、利用停止等を希望される場合又は個人情報の取扱いに関する相談や苦情がある場合には、個人情報に関する以下の窓口までご連絡をいただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

<個人情報に関するお問い合わせ先>
テスホールディングス株式会社
広報・IRチーム
TEL 06-6308-2794  FAX 06-6308-2749

8.仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当社において仮名加工情報及び匿名加工情報を作成・利用するときは、個人情報保護法その他関係法令の定めに則り、必要な加工基準の設定・安全管理措置等を講じた上、利用目的の範囲内で利用するものとします。
9.個人情報の委託
当社は、個人情報の利用の範囲内で、個人情報の取得又は管理を、当社以外の者に委託又は提供する場合があります。この場合においては、委託又は提供先が十分な個人情報保護の水準を満たすよう当社において管理を行うものとします。
10.共同利用
(1) 当社グループ内に関するもの
当社は、当社が取得した個人情報を次のとおり共同利用する場合があります。
  • ①共同して利用される個人データの項目
     ご本人から特に申入れがある場合を除いて、当社が保有するご本人の全ての個人情報
  • ②共同して利用する者の範囲
     ・テスホールディングス株式会社
     ・共立エンジニアリング株式会社
     ・合同会社熊本錦グリーンパワー
     ・その他当社グループ会社
  • ③共同して利用する者の利用目的
     第4項「個人情報の利用目的」に同じ。
  • ④当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
     大阪市淀川区西中島6丁目1番1号
     テスホールディングス株式会社
     代表取締役社長 山本 一樹
(2) 電力事業に関するもの
当社は、小売電気事業において、お客さまの個人情報を、小売電気事業者、一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関および需要抑制契約者との間で、共同で利用することがあります。当社は、かかる共同利用にあたり、下記の「小売電気事業における共同利用プライバシーポリシー」を遵守いたします。

小売電気事業における共同利用プライバシーポリシー

・共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1

  • ・小売電気事業者※2
  • ・一般送配電事業者※3
  • ・電力広域的運営推進機関
  • ・需要抑制契約者※4
・共同利用の目的
  • ①託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • ②小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  • ③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
・共同利用する情報項目
  • ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • ②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
・共同利用の管理責任者
  • ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者。)
  • ②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください。)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください。)。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
11.法令の遵守
当社は、個人情報に関して適用される法令及び個人情報保護委員会のガイドラインを遵守するとともに、上記各条項における取組みを適宜改善するものとします。
12.その他
当社は、法令の変更又は個人情報保護に関する当社の対応方法等の変更等に伴い、本方針を予告なく変更・改定する場合があります。

令和4年9月29日 改訂